情報システム責任者の仕事の大半は利害関係者との対話や交渉である。社長、事業部門、部下、IT企業などから合意を取り付け、協調していく。それには情報システムを使う「目的」を高く引き上げる思考力が必要だ。

景気回復基調による税収の伸びを受けて、都道府県、主要市とも7割を超える自治体が投資的経費を増額した。少子化・人口減対策や防災対策、公共施設の更新や老朽化対策など、山積する課題に取り組む。

日本の外国人就労において「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」に移行する。新興国への技能伝授ではなく、日本国内の人手不足解消という目的が法制度上、認められる。外国人就労者にとっては本人の意向で転籍できるようになったり、キャリアアップの道筋が設け ...

中国・浙江吉利控股集団（Geely Holding ...

他にもメールに自社のロゴを表示させて、なりすましメールではないと受信者が確認できるようにする「BIMI（ビミ）」という仕組みもある。メール本文にURLを入れないことや、自社アプリやメールマガジンなどで周知することもフィッシング詐欺対策になる。

すでにプログラミングや単体テストなどSI工程の一部で生成AIの活用を本格化しており、2024年度における生成AIの適用効果は50億円に達したという。2025年度からは生成AIの活用範囲をSI工程全体に広げ、「2027年度にはシステム開発の生産性を30 ...

富士フイルムは半導体の後工程（パッケージング工程）向け材料事業を強化する。2031年3月期に同事業の売上高を現状比9倍強に伸ばし、半導体材料事業全体の売上高を現状比2倍の5000億円に高める。AI（人工知能）サーバー向けで急拡大する後工程材料の需要を ...

「高校生にERPを何と説明すればよいのか。何かアイデアはありませんか」――。筆者は取材先からこんな質問を受けた。ERP関連の取材を頻繁にしているが、すぐには回答が思い浮かばなかった。魅力をうまく説明できればITエンジニアはもっと増えそうだ。

顧客からの依頼に基づいて製品開発を行い、試作を経て量産へと移行する。X社は、こうした開発プロセスを長年運用してきた企業だ。これまで数多くの製品の立ち上げを成功させた実績があり、今回の新製品開発も順調に進んでいるように見えた。

ナノインプリントは先端半導体の量産に現在使われているEUV（極端紫外線）露光に比べ、コストや消費電力を下げられる。開発で連携するのはキオクシア、キヤノン、大日本印刷、富士フイルムの4社だ。キヤノンがナノインプリント装置、大日本印刷はマスクやテンプレー ...

大林組は、断面設計を自動で行う構造設計支援AIプログラム（以下AIプログラム）を開発した。熟練構造設計者が長年にわたって蓄積してきた知見を数式化してAI（人工知能）に組み込み、構造解析業務の効率化を図る。2025年6月24日に発表した。

大日本印刷（DNP）は光電融合向けの部材開発を加速させるべく、同社初となる海外の研究開発拠点を2025年9月に開設する。光電融合は、生成AI（人工知能）の普及で課題となっているデータセンターの消費電力を大幅に削減できるとして注目を集めている。