米New Relicの日本法人は2025年6月18日、AWS Marketplaceでの可観測性ツール「New Relic」の提供において、日本円での決済に対応すると発表した。AWS環境で同ツールを利用するユーザーは、為替変動の影響を受けにくくなる。

トランプ関税が課されると「米国の生産拠点が増える」と考える人が6割を超える。生産拠点を海外にシフトする理由は、「地政学的リスクを分散するため」が過半を占める──。『日経ものづくり』が実施したアンケートからは、トランプ関税の影響を懸念する現場の姿が浮き ...

今回の予測は、今後20年間にわたる都市型エアモビリティー分野の成長と需要について調査したもの。国連の「世界都市化予測」データベースに掲載されている1800の都市、1000の空港、そして現在運用中の2万7000機以上の民間ヘリコプターに関するデータを活 ...

巨人がひしめくITサービス業界で急速に存在感を高めている企業がある。ソフトウエアのテストを主軸とするSHIFTだ。原動力となったのが異色の人的資本経営。多様なバックグラウンドを持つ人材を集めてのし上がって来た。SHIFTの経営の核心に迫る。

2025年上半期の携帯電話業界で、筆者が最も驚いたのは料金値上げである。例えばNTTドコモは2025年7月1日以降「home ...

築地市場跡地（東京・中央）に約9000億円を投じる大規模再開発「築地地区まちづくり事業」。基盤整備が2026年度に始まり、超高層など7棟が28年度に着工。32年度に完成する見通しだ。全体の工事は38年度の完了を予定する。総延べ面積は約126万700m ...

エレベーターの保守サービスを支える「遠隔監視システム」をクラウドに移行。ITベンダーに頼らず、自前で全ての移行作業をやり遂げた。BCP（事業継続計画）を強化したほか、ランニングコストの4割削減を見込む。

三井不動産は所有物件である「日本橋室町三井タワー」の空調機器に6種類のセンサー類を導入した結果を2025年5月に公表した。センサー類で取得したデータはLTE通信でクラウドに送り、遠隔で確認する。点検にかかる稼働を削減する狙いがある。

海外建設協会（海建協）の会員企業52社が2024年度に計上した海外工事受注額は、前年度比12.6％増の2兆5808億円となり、2年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年度を底に4年連続で受注額を伸ばし、24年度は特に ...

2029年3月末までに滑走路を延伸・新設し、発着容量を現在の年間30万回から50万回に増やす計画が進む成田空港。1978年開港以来の「第2の開港」と位置付ける転換点を見据え、国土交通省の「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」は2025年6月1 ...

「ソフトウエア定義オートメーション（SDA）を加速する」――。フランスSchneider Electric（シュナイダー・エレクトリック）はハードウエア主体のこれまでのオートメーションから脱却し、ソフト主体のオートメーションの構築を進めようとしている ...

ドナルド・トランプ米大統領の政策に対して、少なくとも国内の一般的な見方がおおむね批判的なのは間違いない。しかし、米国経済の今後を憂慮したり、中には背景にある考え方に同情したりする意見もあった。記者としては現場の捉え方が決して一様ではない点に興味を引か ...