本日、10年利付国債（第378回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日、入札参加者に対し国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札の実施を通知しました。 その概要は下記のとおりです。 公表している「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」に基づき算出した フェイルチャージを賦課します。 ただし、価格較差の刻み幅は1銭 （2）銘柄毎の基準価格は、本日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参 考統計値表に掲載された平均値の単価とする。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

第85回株式会社日本政策投資銀行社債に対する政府保証の付与 株式会社日本政策投資銀行が6月に発行する予定の第85回株式会社日本政策投資銀行社債に対し、政府保証を付すこととします。

○日時：令和7年6月9日(月)14:00から ○テーマ：個人向け国債の販売動向等について ...

本日、入札参加者に対し40年利付国債（第18回）の入札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。 10． 申込締切日時 令和7年5月28日 午前11時50分 11． 募入決定通知日 令和7年5月28日 12． 払込期日 令和7年5月29日 本日午後2時より、上記利回り競争入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施する予定です。

外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置を、タリバーン関係者及びその他のテロリスト等に講じているが、閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和7年5月23日付）に基づき、テロリスト等の対象者として指定されている１個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除します。

租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があり、国税と地方税は課税主体に着目した分類です。また、所得課税・消費課税・資産課税等は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。 国税・地方税の税目 国税 地方 ...

日米財務大臣会談（令和7年5月21日（水）） ５月２１日（水）１０時４０分から１１時１０分まで（現地時間）の約３０分間、カナダ・バンフにおいて、加藤財務大臣兼金融担当大臣は、スコット・ベッセント米国財務長官と、日米財務大臣会談を行いました。これは、４月のワシントンＤ.Ｃ.における前回会談に続くものです。 加藤大臣から、米国の一連の関税措置は極めて遺憾であり、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念がある ...