デジタル技術を活用した公立高校の入試における併願制の導入検討を石破茂首相が指示したことを受け、阿部俊子文科相は4月25日の閣議後会見で、想定される課題として専門高校への影響などを挙げつつ、メリットや課題について自治体や高校関係者の意見も聞きながら整理 ...

教員の処遇改善に向けた給特法改正案が国会で審議される中、給与以前に子どもたちと日々向き合う教員の健康を管理して欠員を防ぐことの必要性を訴える声も少なくない。精神疾患により休職した公立学校の教職員は年々増加し、2023年度は7000人を超えて過去最多を ...

CDRは医療機関や警察、消防、学校、行政関係者など、複数の機関・専門家が連携して、亡くなったこどもの事例を検証し、予防策を提言する取り組み。効果的な予防策を導き出すことで、将来のこどもの死亡を少しでも減らすことや、こどもが安全・安心に暮らせる社会の実現などを目的としている。

一方で現行の学習指導要領では、「学びに向かう力、人間性等」はさまざまな要素が並べられているが、全体像が分かりにくく、自律的に学ぶ自信のある子どもや自分の考えや夢を持つ子どもの割合が低いといった日本の課題を踏まえつつ、学校現場の実践につながる分かりやす ...

1970年代、米国で保守的な経済学者などが「バウチャー制度」の導入を主張した。彼らは、保護者は子どもにとって最善の学校を選ぶ権利があると主張した（選択の自由の主張）。直接、保護者に資金を渡し、保護者はその資金を使って子どもに合う最善の学校に行かせることができる（教育権は保護者にあるとの主張）。さらに経済学者は、バウチャー制度は学校間の競争を促進して、教育効果を高めるとも主張した（市場原理の主張）。

東京都教育委員会は4月24日、第7回定例会を開き、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより「個別最適な学び」「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を、都立高校から展開していくことを報告した。また、開校に向けて検討が進められている「都立新国 ...

「個別最適な学び」の一つの方法として、「自由進度学習」がにわかに注目を浴びています。教育新聞が読者を対象にアンケートを行ったところ、「子どもたちの学びの意欲が高まる」「子どもたちに対する教員の理解が進む」といった手応えの一方、「負担感が大きい」「やり ...

全国的に教員不足が指摘される中、鳥取県の平井伸治知事は4月24日、文部科学省を訪れ、鳥取大学への地域教員希望枠の創設など、教員養成機能の強化へ支援を求める要望書を阿部俊子文科相に渡した。要望の後、平井知事は「鳥取県は全国で唯一、教育学部機能を県外に譲った特殊な事情があるが、もう一度再興したいとの思いで鳥取大学と協議を進めており、必要な支援をお願いしたい」などと教員不足解消への思いを述べた。

不登校の児童生徒が全国的に増え続ける中、損害保険ジャパンは4月21日、不登校になった児童生徒の保護者に見舞金を払って学びの機会確保などに役立ててもらう、新保険「復学支援見舞金補償保険」の販売を始めた。不登校に特化した保険はおそらく初めてといい、同保険を開発した担当者は「不登校による保護者への精神的、経済的な負担は重く、行政とも連動した形で支援する保険にしたい」と話している。

東京都教育庁は4月24日、昨年度の条件付採用教員の任用状況を公表した。新規採用教員4237人のうち、正式採用とならなかったのは240人で、その割合は5.7％と、4年連続で増加している。240人のうち217人が自己都合退職者で、そのうち約4割はメンタル ...

「職員室では共有しにくいが、実は困っている事がある」「校内ではまことしやかに言われているけど、これは事実？」「前例や指⽰に従ってやっていたけれど、よく考えるとなぜ？」「こんな不正が行われているので、調べてほしい」などといった、読者の皆さんの情報提供や ...

個別最適な学びの実現に向けて、さまざまな取り組みが行われている。その一つである自由進度学習は、学習の進度と内容を子どもたち自身が選択することによって個別最適化を図るものである。一斉指導に比べれば決して効率はよくないし、負担感も大きいが、子どもたちの学びの質を高めるための大切な営みである。ハードルを下げ、自由進度学習への助走を始めるための方策を考えていきたい。