厚労省の人口動態統計（速報値）で、2024年11月までに生まれた子どもが66万1577人と公表され、日本人の出生数は初めて年間70万人を割り込む可能性が高まった。三原じゅん子こども政策担当相は1月28日の閣議後記者会見で「多くの人の子どもを産みたいという希望の実現に至っていないことを示しているものと考えており、重く受け止めている」と述べ、少子化に歯止めがかからない傾向に危機感を示した。こども家庭庁 ...

授業や校務など、学校現場でも生成AIの活用が広がりつつある。中でも、生成AIとの「対話」を繰り返しながらイメージを広げていく「壁打ち」の使い方が効果を発揮しそうなのが、進路指導だ。実際に生成AIによる進路指導のサポートサービスが登場している。生徒がそれらを使うことで、教員の進路指導の負担を減らすことも期待できる。これからの進路指導で生成AIをどう活用できるのか。これらのツールから可能性を探ってみた ...

みんなに「日野野菜」のファンになってもらいたい――。東京都日野市立日野第七小学校の5年生はこの1年間、総合的な学習の時間で地元の日野産の野菜について探究してきた。その魅力や農家の工夫を伝えようと、１月25日、日野中央公園で「日野ベジフェス」を開催し、農家直送の野菜の販売や、日野産の野菜を使った総菜パンの販売、市内の農家を紹介するプレゼンやゲームコーナーなどが展開された。

教育無償化に向けた自民、公明、日本維新の会の3党による実務者協議が2月3日、国会内で開かれ、今年4月からの高校の授業料無償化を求めている維新が、学校給食費や0歳から2歳児までの保育の無償化についても来年4月から実施したいと提案した。これに対し会合では財源などの課題が示されたといい、3党で2月中旬をめどに、高校授業料に加えて学校給食費も盛り込んだ教育無償化について、一定の方向性を示すことになった。

GIGAスクール構想により学習面でのデジタル活用が大きく前進する一方、全国で後れをとっているのが校務のDXだ。全国の公立小中学校などの自己点検結果によると、効果を実感しているのは「保護者との連絡手段」などにとどまり、DXと呼ぶには程遠い。そんな中、東 ...

昔の学校図書館は「読書」の場でした。文部科学省は2008年の子どもの読書サポーターズ会議で、「これからの学校図書館の活用の在り方等について」を発表し、学校図書館の役割を「読書センター」機能のほかに、児童生徒の「学習・情報センター」として、情報の収集・ ...

社会の変化に伴う新たな人権課題に対応していくため、法務省は第二次人権教育・啓発に関する基本計画の中間試案についてこのほど、パブリックコメントの募集を始めた。2月26日まで意見を募集する。課題横断的な人権課題としてインターネット上の人権 ...

文部科学省が1月31日に公表した2024年度の「夜間中学等に関する実態調査」の結果で、全国の夜間中学53校のうち約4割は、不登校の生徒の受け入れに前向きであることが分かった。前回2年前の調査では約2割にとどまっていた。また、全国の生徒数は1969人と ...

今後の高校教育の在り方を検討していた中教審のワーキンググループは1月31日、第16回会合を開き、審議まとめ案について大筋で了承した。授業料無償化などの高校の教育費の負担軽減策については、限られた財源の中で、投資先や支援内容を丁寧に検討し、緊急性の高いものから優先順位を明確にして取り組むべきだとした。

不登校の小中学生が昨年度、過去最多の34万人超となる中、東京都は今年度から新たな不登校施策として、都独自の取り組みとなる「チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）」を、都内公立中学校10校に配置した。国が進める「学びの多様化学校」と同様に、ゆとりある ...

厚労省が公表した2024年の自殺者数の暫定値で、小、中、高校生の自殺者数が過去最多の527人に上ったことを受け、第8回「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が1月31日、こども家庭庁で開催された。三原じゅん子こども政策担当相は「未来を担うこども ...

保護者の負担軽減に向けて学校給食費の無償化を巡る議論が活発化する中、石破茂首相は1月31日の衆議院予算委員会で、「無償化を行っている自治体でどんな政策目的で行われ、政策目的がどう達成されているかを検証し、効果を見定めた上で政府として判断したい」と述べ ...