ロシア国家安全保障会議のショイグ書記が今月17日、北朝鮮の平壌を訪問し、金正恩国務委員長と会談した/朝鮮中央通信・聯合ニュース 北朝鮮は最近イスラエルと衝突したイランと距離を置き、米国に対する非難を自制している。このような分析が示された。

ウィ室長は、来月8日に相互関税の猶予措置が終了することについても議論が交わされたが、細かい議論はなかったと語った。「全般的な韓米間交渉の全体像を議論した。関税交渉が早く進展を見せて安保問題を議論するシナジーをあげる状況になることを期待し、またそのよう ...

これに先立ち、特検チームは前日、尹前大統領に対する逮捕状請求が棄却されたことを受け、尹前大統領側に28日午前9時に出頭するよう通知した。その後、尹前大統領弁護団は出頭時間を1時間繰り下げた午前10時に調整してほしいと要請し、特検チームはこれを受け入れ ...

北大西洋条約機構（NATO）から国防費を2035年までに国内総生産（GDP）比5%に増額するという合意を引き出したドナルド・トランプ米大統領は、次の請求書を韓国をはじめアジアの同盟国に突き付けるものとみられる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日、就任後初の国会施政演説で、「崩れた経済を回復し、庶民経済を立て直すことは、今我々が解決しなければならない最も緊急な課題だ」と述べ、補正予算案の迅速な処理に向けた国会の協力を呼びかけた。

RIAノボースチなどのロシアメディアは、北朝鮮がロシア西部のクルスク地域の再建のために6千人の工兵を派遣することに合意したと報道しているが、7～8月の派兵がこれに当たる。北朝鮮は昨年10月、1万1千人規模の兵力をロシアに送っており、その後、第2次とし ...

基軸通貨であるドルと強固な経済成長を基盤に全世界金融市場で優位を享受したいわゆる「アメリカ例外主義」がドナルド・トランプ2期行政府のスタート以後、少しずつ崩れる兆しが現れているとの診断が出てきた。トランプ行政府の相互関税政策の不確実性と第1四半期の米 ...

内乱事件を捜査しているチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが「内乱のナンバー2」とされるキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を取ったことで、本格的な再捜査の基礎が築かれた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の逮捕状は裁判所によって棄却されたが、28 ...

イラン現地時間で22日午前2時10分から25分間にわたりなされた米国の「真夜中の鉄槌」（midnight hammer）作戦が遂行されたというニュースを聞いてから、恐怖に襲われた。しばらく忘れていた朝鮮半島の悪夢が蘇ったからだ。

賃金未払い問題で大韓民国を相手取った移住労働者による最初の損害賠償訴訟で、政府が事業所の管理・監督文書を提出せよとの裁判所の決定に繰り返し従わず、再抗告までしていたことが25日に確認された。政府が裁判所の訴訟指揮に従わず、資料提出を拒否したことで訴訟が長期化し、被害救済が遅れていると批判されている。