RIAノボースチなどのロシアメディアは、北朝鮮がロシア西部のクルスク地域の再建のために6千人の工兵を派遣することに合意したと報道しているが、7～8月の派兵がこれに当たる。北朝鮮は昨年10月、1万1千人規模の兵力をロシアに送っており、その後、第2次とし ...

基軸通貨であるドルと強固な経済成長を基盤に全世界金融市場で優位を享受したいわゆる「アメリカ例外主義」がドナルド・トランプ2期行政府のスタート以後、少しずつ崩れる兆しが現れているとの診断が出てきた。トランプ行政府の相互関税政策の不確実性と第1四半期の米 ...

内乱事件を捜査しているチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが「内乱のナンバー2」とされるキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を取ったことで、本格的な再捜査の基礎が築かれた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の逮捕状は裁判所によって棄却されたが、28 ...

イラン現地時間で22日午前2時10分から25分間にわたりなされた米国の「真夜中の鉄槌」 (midnight hammer)作戦が遂行されたというニュースを聞いてから、恐怖に襲われた。しばらく忘れていた朝鮮半島の悪夢が蘇ったからだ。

賃金未払い問題で大韓民国を相手取った移住労働者による最初の損害賠償訴訟で、政府が事業所の管理・監督文書を提出せよとの裁判所の決定に繰り返し従わず、再抗告までしていたことが25日に確認された。政府が裁判所の訴訟指揮に従わず、資料提出を拒否したことで訴訟が長期化し、被害救済が遅れていると批判されている。

尹前大統領の弁護団は「逮捕状が棄却されたことを告げつつ出頭の日付を指定してメディアに公示するというのは特検にふさわしくなく、あまりにも拙劣な行い」だと反発しながらも、「尹前大統領は特検の出頭要請に堂々と応じる予定」だと述べた。

韓国裁判所は、偽計公務執行妨害、証拠隠滅教唆の疑いで追加起訴されたキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を25日に発布した。内乱重要任務従事容疑で昨年12月に拘束起訴されたキム前長官は、拘束期間は26日午前0時に満了する予定だったが、裁判所が満了前に ...

統一部が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時、事実上遮られていた民間団体の対北朝鮮接触を許可している。朝鮮半島の緊張緩和と南北関係の復元を北朝鮮政策の最優先に据えた李在明（イ・ジェミョン）政権の方針によって、民間団体を通じて北朝鮮と対話の扉を開くという ...

イランが高濃縮ウランを保有している事実が確認され、実際の核活動を復元する動きが捉えられれば、米国とイスラエルはまた「核脅威」を口実に空爆のきっかけを探しうる。紛争の火種はいつでも復活する可能性があるということだ。

シン所長は、韓国の子どもと比較しながら北朝鮮の子どもの健康の実態を説明した。「韓国の5歳未満の乳幼児の死亡率は1千人当たり3人ほどを保っている。一方、北朝鮮の乳幼児の死亡率はその6倍を上回る」。肺炎などの子どもの急性「下気道感染症」（肺炎などの呼吸器 ...