政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。賃 ...

今後は業界他社と連携も東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１ ...

事例もとにポイント示す関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するための重要な ...

平均賃金の算定間違いで東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとしても、必 ...

適用中はエリア型の処遇 ...

月80時間未満で設定も東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精 ...

体調・症状の波が大きく厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設につ ...

佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出 ...

「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する― ...

大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１ ...

千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の ...

神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。相談内容別にみる ...