中国・比亜迪（ＢＹＤ）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は、初度登録から１０年３０万㌔㍍まで駆動用電池の性能を保証するサービスを認定中古車に適用したと発表した。延長保証は新車向けに４月から有償で提供 ...

高橋自動車（田中克昌社長、東京都江戸川区）は、自動車整備業のサンタックス（同、東京都千代田区）からのＭ＆Ａ（合併・買収）により、２０２２年にグループ傘下に入った。当時は入庫予約を手書きのノートで管理していたほか、勤怠管理などもあいまいだったという。「 ...

トランプ政権の関税政策などをどうみるか。自民党議員有志でつくる議連「自動車立地議員の会」代表世話人を務めるなど自動車業界にも豊富な人脈を持ち、党の金融調査会長として政策立案にあたる片山さつき参議院議員に聞いた。―トランプ米政権の関税政策をどうみるか「 ...

リサイクル技術や再生材へのニーズが自動車業界で高まっている。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という大義名分の裏には、欧州連合（ＥＵ）の「使用済み自動車（ＥＬＶ）規制」がある。近年は新車段階で再生プラスチックの採用を義務づける制度設計が進み、炭素繊維複合 ...

トヨタグループが企業統治の転換点を迎えている。２０２３年頃からデンソーやアイシンなどが株式の持ち合い解消に乗り出し、グループを挙げて資本効率の改善を進めてきた。歴史的な経緯から複雑な株式持ち合い構造を持つ豊田自動織機も株式を非公開化し、経営の自由度を ...

マツダは４日、２０２７年に発売する電気自動車（ＥＶ）を防府工場（山口県防府市）で生産すると発表した。強みの「フレキシブル生産」で、ＥＶを含めた多様なパワートレインと車両を一括生産して投資やコストを抑える。同社は円筒形リチウムイオン電池をモジュール化す ...

オートバックスセブンの社内ベンチャーとして立ち上がったＶＥＥＭＯ（ビーモ、米山玲男代表、東京都江東区）で、新たな取り組みが始まった。主力の駐車場検索アプリ開発のノウハウを応用し、障害者などが使える「思いやり駐車場」の予約サービスをスタートした。思いや ...

〝トランプ関税〟の先行きに自動車部品業界が引き続き神経を尖らせている。日刊自動車新聞が実施した主要各社へのアンケート（回答４９社）でも、米国での生産増や米国への生産移転を検討する企業が、今の時点でもそれぞれ１割前後に達した。情勢次第ではさらに増える可 ...

日本版ライドシェアは２０２４年３月にできました。ただ、海外のウーバーのようなライドシェアとは制度が少し違います。日本では、営業許可を持たない個人がお金を取って自由に人を運ぶことは自家用ナンバーの白色から「白タク」と呼ばれ、道路運送法で禁じられています ...

ミネベアミツミは6月4日、芝浦電子に対するTOB（株式公開買い付け）期間を延長すると発表した。5日までの予定だったが、19日まで延長する。 延長する理由について、TOBへの応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に勘案し、「さらなる判断機会を提供する ...

使用済み自動車（ＥＬＶ）の処理をめぐっては、樹脂とガラスを対象にした「資源回収インセンティブ制度」が２０２６年４月に始まる。使用済み車由来の再生材を増やすため、自動車解体・破砕業者にインセンティブを付与する仕組みだ。ただ、事業採算を確保できるかどうか ...

豊田通商は、循環型経済（サーキュラーエコノミー、ＣＥ）領域で世界一を目指す。米国による関税影響が不透明な中でも、米ラディウス・リサイクリングの買収など成長投資を続ける。一方、今後１０年でアフリカ事業の売上高を現在の約１．5兆円から３倍まで引き上げる計 ...