川崎重工業など国内造船大手3社が液化水素運搬船の量産で協業する。川重が世界で初めて実用化した運搬船建造技術を生かす。水素は脱炭素燃料として世界で期待されており、運搬船の需要も増えることが予想される。韓国勢も開発に乗り出す中、日本のリードを保ちながら水 ...

日米関税協議において造船分野の対米協力が浮上してきた。ほころびが目立つようになった海洋大国・米国を日本が造船を通じて立て直し、米海軍の力をインド太平洋地域に留め置くことは東アジアの安全保障を担保する上で必須の条件となる。（池永達夫） ...

「造船業は日本で苦しい時代が多かった。日米の政府が造船に大きな価値を見いだしてくれていること自体は非常にありがたい」。5月上旬に開かれた川崎重工業の決算説明会。米国が日本に対して造船業への支援を求めていることについて問われた橋本康彦社長はこう述べた。

トランプ米大統領は昨年１１月６日の当選直後、当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話で韓国の造船業に言及しながら協力を要請した。カルロス・デル・トロ前米海軍長官、ジョン・フェラン現米海軍長官、スティーブン・コーラー米太平洋艦隊司令官、ジェミソン・ ...

同盟国の米国もフィリピンと足並みをそろえるが、中国との海上戦力の差は開いている。米軍事メディア「ザ・ウォー・ゾーン」が23年に報じた米海軍情報局の資料によると、中国の造船能力は米国の232倍にまで高まっている。「戦闘部隊」の規模は、35年に中国475 ...

トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、日本側が米国の造船業復活を支援するファンドを設置する計画を提案していることが２８日、分かった。米政権は経済安全保障の観点から造船能力の増強を目指している。日本側には、この分野での協力を交渉カードとすることで米 ...

日本の造船大手・常石造船の決算がこれまでにない好成績を収めるなど、造船業界に追い風が吹いています。中韓に押されていた日本の造船が息を吹き返した要因は何でしょうか。同社はさらなる事業拡大を狙います。

ラトニック商務長官らと個別に議論する意味は、やはり自動車関税を巡る交渉でしょう。米国政権内において自動車関税は「通商拡大法232条」に基づき商務省の所管になります。事務レベルでは4日前から協議をしており、自動車関税を巡る話をちゃんと進めていることが推 ...

政府が、6月に 閣議決定 する「経済財政運営と改革の基本方針（ 骨太の方針 ...

石破茂首相は25日、京都府舞鶴市の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド」舞鶴事業所を視察した。日米の関税交渉に関連し、造船分野での日米協力に意欲を示した。

米側の動きの背景にあるのは中国に対する危機感だ。米シンクタンクによると、2024年の世界の商業造船市場は、政府が企業に手厚い支援を行う中国が53％で圧倒的なシェアを占める。次いで韓国（29％）、日本（13％）で、米国はわずか0・1％だ。

[写真 ハンファオーシャン] 米国海軍艦艇維持・整備・補修（MRO）市場に中型造船会社まで飛び込んでいる。受注量の減少で新しい事業が ...