物価高への対応をめぐり、石破総理大臣が国民1人当たり2万円の給付の検討などを自民党に指示したことを受けて、自民・公明両党の幹事長は、マイナンバーにひもづいた公金受取口座の活用を含め、迅速で消費に回る支給方法の検討を進めることを確認しました。

【北京時事】中国に拠点を置く日系企業団体の中国日本商会は１７日、中国当局に対し、レアアース（希土類）の輸出審査の迅速化と円滑化を要望した。２０２５年版の白書「中国経済と日本企業」に盛り込んだ。

石破首相は給付金に関し、マイナンバーカードにひも付いた公金受け取り口座を活用して迅速に対応し、自治体の事務負担をできる限り軽減するよう指示したと述べた。（共同通信） ...