米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3日、トランプ米政権が核開発を巡って交渉を続けるイランへの「暫定措置」として、イラン国内での低レベルのウラン濃縮を認めることを提示していると報じた。米側は最終的にはイラン国内でのウラン濃縮を認めない方針だという。

日銀の植田総裁は3日、都内で講演し、トランプ政権による関税措置の影響について、「不透明感が強い状況は続いている」と述べ、追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25％から2倍の50％に引き上げる措置を日本時間の4日午後1時すぎに発動しました。 国内の鉄鋼産業を守るための措置だとしていますが、各国からの反発が広がる可能性があります。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は５月３１日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を２５％から５０％に引き上げる方針を表明したことに対し、強い遺憾の意を示した。欧州委員会の報道官は「交渉による解決の努力を損ない、世界経済にさらなる不確実 ...